経済的には豊かになり平和を享受している日本ですが、個人レベルでは厳しい競争社会の中を生きて、また「生かされている」と言っても過言ではありません。
　特に労働者派遣法を初めとした非正規雇用者の割合の増加、コロナ禍や政治・経済状況の急激な変化を受け、非正規雇用者は「雇用の調整弁」という扱いを受けることも多くあります。

　企業が成長する上で、価値のある商品・サービスを提供して成長するのが一つの健全な姿ではありますが、裏側では効率化の徹底、過度な競争主義、非正規雇用者の削減などで利益を出している姿も現実です。

　そうした背景で事業所内の従業員間や上下関係、顧客との間でも各種の嫌がらせ（ハラスメント）が生じている現実があります。
そのような職場などのハラスメントに対して当事務所ではヒヤリングを行い、法律面と、現実面の両面から対策を考え、解決策を共に考え、しかるべき解決先を共に作り上げていく支援を行います。
　令和元年度に改正された労働施作総合推進法において、職場におけるパワーハラスメントについて防止措置を講じることが事業主に義務付けられました。
　現在お困りのあなたをサポートし、共に解決策を探り、事業主に働きかけることで解決策を見出していきましょう。

　ただ、現実には限界を感じて早急に職場を退職したいと希望される方も数おおく居られます。
　メールや、電話相談、Zoomなどのオンラインや対面での面談など、お客様のご要望に合わせて、緊急の場合は内容証明郵便などの方法で、退職の意思を事業主に伝える支援を行います。
　当所では、単に退職を代行するだけではなく、まずはヒヤリングを経て支援という形を重視いたします。
　行政書士は、代理という形で全てを代行することはできません。ただし、あなた自身の希望を踏まえて書類を作成し、それを相手に送ります。つまり、今後のあなたには「ノウハウ」が残ることになり、将来の強みとして生かすことが可能になります。
　また、昨今の退職代行サービスに対する、企業側の対策も整いつつあり、法律に沿った法的に正しい道筋で、退職手続きができることが行政書士に依頼する「強み」でもあります。

　当初では、退職を代行したお客様の「今後」にも目を向けたいと思っております。
　面談を通して、じっくりとお話を伺い今後に対するアドバイスをするとともに、関係法令や国の政策などの豊富な知識をもとに、現実的かつ、有益な情報を提供しお客様の今後の就職の支援も積極的に行います。
　退職は、税金や年金、各種保険（雇用保険・健康保険）に大きな影響があります。それらを知って、きちんと活用や対策ができることによって気持ちも安定し、より腰を据えた再就職の活動が可能です。
　また、当所ではヒヤリングを重視しております、これまでの経験では対話を通じて、「新たな自分との出会い」が起こることが多くあります。
　自分一人では、堂々巡りや不安に陥ることが生じます。そう言った不安や心配に丁寧に寄り添い、本当の自分の希望や、可能性を一緒に見つけるサポートに力を入れていきたいと思っています。